物価高騰の負担増を踏まえ、令和６年度住民税非課税世帯を対象に、１世帯あたり３万円を給付します。
また、上記に該当する子育て世帯を対象に、こども加算として児童１人あたり２万円を加算します。
支給対象
【物価高騰対応重点支援臨時給付金】
令和６年１２月１３日時点で南小国町に住民登録があり、以下の要件を満たす世帯
１．令和６年度住民税非課税者で構成される世帯
２．世帯の全員が、令和６年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていない世帯
３．他市町村で本給付金を受給していない世帯
※ 未申告者がいる世帯は、対象となりません。
【こども加算給付金】
上記、物価高騰対応重点支援臨時給付金の支給対象となる方で、
① 同一世帯に、平成１８年４月２日以降に生まれた児童がいる世帯
② 別世帯で、平成１８年４月２日以降に生まれた児童を扶養している世帯
支給時期
１．支給案内通知書を受領した世帯：令和７年４月中旬
２．支給要件確認書・申請書対象世帯：南小国町が支給要件確認書・申請書を受理した日から３週間以内
受給手続き
１．支給案内通知書を受領した世帯
原則手続き不要
※ 振込先を変更する場合や受給を辞退される場合は、令和７年３月２８日（金）までに
役場福祉課までご連絡ください。
２．支給要件確認書を受領した世帯
内容を確認のうえ、返信用封筒又は福祉課への持参により、令和７年６月３０日（月）までに
下記書類を提出してください。
【確認事項】
① 支給要件確認書記載の「確認欄」の要件をすべて満たしているか
② 記載された振込先口座番号等に誤りがないか
※ 振込先口座欄が空欄又は振込先を変更する場合は、本人確認書類の写し及び通帳等の写し
を添付しているか
【提出書類】
① 南小国町物価高騰対応重点支援臨時給付金支給要件確認書
② 本人確認書類の写し（振込先口座欄が空欄又は振込先を変更する場合）
③ 通帳等の写し（振込先口座欄が空欄又は振込先を変更する場合）
３．申請が必要な方
物価高騰対応重点支援臨時給付金及びこども加算給付金を受給するには、申請書の提出が必要です。
下記添付資料を添えて、令和７年６月３０日（月）までに役場福祉課まで提出ください。
（１）令和６年１月２日以降に南小国町に転入した者で、支給要件確認書が届いていない世帯
【添付資料】
① 本人確認書類の写し
② 通帳等の写し
③ 非課税証明書（令和６年１月１日時点で所在の市区町村にて発行されたもの）
申請書（令和6年1月2日以降転入等）.xlsx 申請書（令和6年1月2日以降転入等）記入例.pdf
（２）物価高騰対応重点支援臨時給付金の支給対象者で、別世帯に扶養している児童がいる世帯
【添付資料】
①児童手当等の別居監護申出書に準ずる書類
※ 現況把握のため、事前に役場福祉課までご連絡ください。
（３）物価高騰対応重点支援臨時給付金の支給対象者で、同一世帯に扶養している児童がいる世帯
【添付資料】
不要
※ （２）及び（３）の振込先は、物価高騰対応重点支援臨時給付金で届け出た振込先に振り込みます。
こども加算申請書.xlsx こども加算申請書（記入例）.pdf
注意事項
・物価高騰対応重点支援臨時給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
※ 本給付金に際し、ATMの操作をお願いすることや、手数料の振込を求めることはありません。
不審な電話や郵便があった場合は、南小国町役場福祉課や最寄の警察署、警察相談専用電話
（＃9110）にご連絡ください。