令和８年経済センサス－活動調査を実施します！

2026年03月16日

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総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、日本国内にある全ての事業所・企業を対象に「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

経済センサス－活動調査とは

「経済センサス‐活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としており、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。

令和8年6月1日現在で実施されます。(5年ごとに実施)

全ての事業所・企業
（ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。）

企業の規模等によって、調査方法が異なります。
（1）調査員調査と（2）直轄調査　の2つの方法があります。

対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

❶令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

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❷インターネット未回答の事業所及び調査員が新規に把握した事業所については、令和８年５月に調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。

インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃に国から委託された民間調査会社からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

・人口減少問題対策における基礎資料
・鉄道交通インフラ整備の基礎資料
・物価高騰対策の各種支援制度の策定に利用
・地域防災計画策定のための基礎資料
・地方交付税の算出
・新規店舗の出店計画のための基礎資料　など

どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にインターネット回答用の調査書類を郵送することを基本としています。インターネットで回答いただければ回答は完了となります。

「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」を身に着けているおり、金品を請求したりすることや口座番号・クレジットカード番号を聞くことは絶対にありません。

お問い合わせ

南小国町役場まちづくり課

電話番号　０967-42-1171