• 物価高騰の負担増を踏まえ、令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯を対象に、 １世帯あたり１０万円を給付します。

• また、上記に該当する子育て世帯を対象に、こども加算として児童１人あたり5万円を支給します。

支給時期

• 南小国町が確認書・申請書を受理した日から３週間後の支給が目安です。

支給対象の有無

・令和6年6月3日時点で南小国町に住民登録があり、以下の１から4の世帯。

１.令和6年度の住民税非課税者で構成される世帯

２.令和6年度の住民税均等割のみ課税者で構成される世帯

３.令和6年度の住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯

４.1から3のいずれかに該当し、18歳以下の児童を扶養している世帯

※対象とならない世帯

　・住民税が課税されている人の扶養親族のみからなる世帯

　・住民税未申告の人を含む世帯

　・他市町村で本給付金を受給された世帯

　　例：別世帯の子（課税）に扶養されている親（住民税均等割のみ課税）の世帯

　　　　世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに、未申告の人がいる世帯

※令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）及び住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（10万円)の支給対象となった世帯は対象外です。

支給対象に当てはまる場合

南小国町から確認書を送付していますので、中身を確認して、別添の返信用封筒又は福祉課への持参により令和６年9月30日（月）までに提出してください。（必着）

【確認事項】

①住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと

②記載された給付金振込口座番号に誤りがないか

　※児童が別世帯の場合は、別途書類が必要ですので福祉課までご連絡ください。

【提出書類】

①令和６年度非課税・住民税均等割のみ課税世帯支援給付金支給要件確認書

②通帳の写し（口座を変更する場合や確認書に口座の記載がない場合）

③本人確認書類の写し（口座を変更する場合や確認書に口座の記載がない場合）

記入のしかたについては、「記入例」をご参照ください。

確認書(記入例_口座無).pdf　　　確認書(記入例_口座有).pdf

申請が必要な場合

• 令和6年1月2日から令和6年6月3日の間の転入者や未申告の人がいる世帯（世帯全員の令和6年度の課税状況確認ができない世帯）
• 令和6年6月3日から令和6年9月30日の間に生まれた児童がいる世帯
• 別世帯に児童がいる世帯

給付金を受け取るには、下記の申請書等により申請が必要です。

非課税・住民税均等割のみ課税世帯支援給付金申請書　

申請書(非課税等).xlsx 　　　　　申請書(非課税等)記入例.pdf

こども加算分

申請書(こども加算).xlsx 　　　　申請書(こども加算)記入例.pdf

申請書に必要事項を記入して、添付書類（※）とともに南小国町にご提出ください。

※本人確認書類の写し、口座確認書類の写し等

※児童が別世帯の場合は、申立書が必要です。福祉課までお問合せ下さい。

※ＡＴＭの操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。振り込め詐欺にご注意ください。

※この給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。

提出期限：令和６年9月30日（月）