電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への負担が大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯あたり３万円を支給します。

【対象世帯】

(1)住民税非課税世帯
　基準日(令和５年６月１日)において、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(2)家計急変世帯
　(1)のほか、令和５年１月から９月までに予期せず家計が急変し、令和５年度分住民税均等割が課税されている者全員の収入見込額が、非課税となる水準以下である世帯
　※(1)、(2)ともに、住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯を除きます。

【支給額】

1世帯あたり３万円

【支給方法等】

(1)住民税非課税世帯
　対象となる世帯に対し、世帯情報などが記載された確認書を７月３日に送付しました。この確認書に回答することで支給されます。必要事項を確認、記入の上、同封の返信用封筒で役場福祉課へ返送してください。持参による提出もできます。
　※ＡＴＭの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。振り込め詐欺にご注意ください。
(2)家計急変世帯
　申請が必要となります。

　 申請書(家計急変).pdf（PDF形式：193.2 KB）

　 別紙_収入(所得)申立書.pdf（PDF形式：237.2 KB）
　持参物：本人確認書類、令和５年１月以降の収入がわかる書類（給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入）、通帳の写し

(3)世帯の中に未申告者がいる世帯
　未申告者が確定申告をすることにより、給付対象となる可能性があります。申請が必要です。

(4)令和５年１月２日以降に本町に転入した世帯員がいる世帯
　転入者を含め、世帯全員が住民税非課税であった場合、給付対象となります。申請が必要です。

　 申請書(非課税).pdf（PDF形式：169.3 KB）
　(2)～(4)の詳しい申請方法等については、役場福祉課までお問い合わせください。

【確認書及び申請書提出期限】

　令和５年９月２９日（金）

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