令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

　コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、令和4年度から新たに住民税が非課税となった世帯等に対して、１世帯あたり１０万円を支給します。なお、既に令和３年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給を受けた世帯と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外となります。

【対象世帯】

(1)住民税非課税世帯
　基準日(令和４年６月１日)において、世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(2)家計急変世帯
　(1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和４年度分住民税均等割が課税されている者全員の収入見込額が、非課税となる水準以下である世帯
　※(1)、(2)ともに、住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯を除きます。

【支給額】

1世帯あたり１０万円

【支給方法等】

(1)住民税非課税世帯
　対象となる世帯に対し、世帯情報などが記載された確認書を７月２５日に送付しました。この確認書に回答することで支給されます。必要事項を確認、記入の上、同封の返信用封筒で役場福祉課へ返送してください。持参による提出もできます。
　※ＡＴＭの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。振り込め詐欺にご注意ください。
(2)家計急変世帯
　申請が必要となります。
　申請期限日：９月３０日（金）
　持参物：本人確認書類、令和４年１月以降の収入がわかる書類（給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入）、通帳の写し
　申請方法等については、役場福祉課までお問い合わせください。

【本制度に関する内閣府ホームページ】

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html

【内閣府コールセンター】

　電話　０１２０－５２６－１４５（午前９時から午後８時まで）

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