固定資産税

固定資産・固定資産税について

　固定資産税は毎年1月1日（賦課期日といいます。）現在、南小国町町内に土地、家屋および償却資産を所有している方に対して、その価格（評価額）に応じて課税されます。
　又、固定資産とは、土地、家屋、償却資産を総称したもので、次のものをいいます。

土地	田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池、沼、山林、牧場、原野、その他の土地
家屋	住宅、店舗、工場、倉庫、その他の建物
償却資産	構築物、機械、装置、工具、器具、備品、船舶、航空機などの事業用資産で、法人税または所得税で減価償却の対象となる資産。（ただし、自動車税、軽自動車税がかかる自動車は除く。）

固定資産税を納める方

　その年の1月1日現在、町内に固定資産を所有している方
　（注）したがって、売買などにより実際の所有者が変更された場合でも、登記簿などの名義変更手続が1月1日現在において完了していない場合には、そのまま前所有者が固定資産税を納めることになります。

納める額

課税標準額（土地・家屋・償却資産の合計額）× 税率（1.4％）＝税額
となります。

　課税標準額は、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格ですが、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

　税率は、市町村の条例で定めることとされています。南小国町は1．4％の標準税率です。

免税点

　南小国町内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

土地	30万円
家屋	20万円
償却資産	150万円

固定資産（土地・家屋）評価替え

　土地と家屋については、原則として、基準年度（3年ごと）に評価替えを行い、賦課期日（1月1日）現在の価格を固定資産課税台帳に登録します。第2年度と第3年度は、新たな評価を行わず、基準年度の価格をそのまま据え置きます。（令和３年度が基準年度ですので、４年度は第2年度、５年度は第3年度にあたります。）
　しかし、第2年度又は第3年度において、①新たに固定資産税の課税対象となった土地又は家屋、②土地の地目の変換、家屋の増改築などによって基準年度の価格によることが適当でない土地又は家屋については、新たな評価を行い、価格を決定します。
　また、土地の価格が下落し、価格を据え置くことが適当でないときは、価格の修正を行うこととなります。

償却資産の申告

　償却資産については、土地・家屋と異なり、申告に基づく課税となっています。　償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告することとなっています。　これに基づいて、毎年評価し、価格を決定します。

固定資産の縦覧制度