法人町民税

　法人町民税は、町内に事務所や事業所がある法人等に課税され、均等割と法人等の法人税額（国税）に応じて負担していただく法人税割があります。

納税義務者

納税義務者	納めるべき税額
	均等割	法人税割
町内に事務所や事業所がある法人	○	○
町内に事務所や事業者はないが、寮等 （宿泊施設、保養所など）がある法人	○	－
町内に事務所や事業者がある公益法人または人格のない 社団や財団などで、収益事業を行わないもの	○	－

申告と納税

　法人町民税は、それぞれの法人等が定める事業年度が終了したら、一定期間内に納付すべき税額を計算して申告し、その税額を納めていただくことになります。

申告区分	申告納付期限等
中間申告	申告納付期限・・・事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内 納付税額・・・次の（1）または（2）の額 （1）予定申告 均等割額（年額）の1/2と前事業年度の法人税割額の1/2の合計額 （2）仮決算による中間申告 均等割額（年税）の1/2とその事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額との合計額
確定申告	申告納付期限・・・事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内 納付税額・・・均等割額と法人税割額の合計額 （注）ただし、中間申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた額

税額の計算方法

　均等割額＋課税標準となる法人税額×税率（9.7％）
（注）令和元年10月1日以降新たに開始する事業年度分から法人税割の税率は6.0％

均等割額

資本の金額 または出資金額と資本積立金額 または連結個別資本積立金額との合計額	町内の事業所等の従事者数	税率（年額）
50億円超	50人超	3,000,000円
	50人以下	410,000円
10億円超～50億円以下	50人超	1,750,000円
	50人以下	410,000円
1億円～10億円以下	50人超	400,000円
	50人以下	160,000円
1千万円超～1億円以下	50人超	150,000円
	50人以下	130,000円
1千万円以下	50人超	120,000円
	50人以下	50,000円
上記以外の法人等		50,000円

（注）資本の金額や従事者数は算定期間の末日現在において判断します。

法人税割額

課税標準となる法人税額^（注）×税率（9.7％）

【税率：令和元年10月1日以降新たに開始する事業年度分から税率が6.0%に引き下げ。また、予定申告に係る法人税割は、前事業年度の法人税割額の4.7／（前事業年度又は前連結事業年度の月数）】

（注）2以上の市町村に事務所等がある法人については、法人税額を従業者数であん分して計算します。

減免

次の法人は、申請することにより、法人町民税の減免を受けられます。ただし、収益事業を行う法人は対象になりません。

対象となる法人

• 公益社団法人及び公益財団法人
• 認可地縁団体【地方自治法260条の2第1項に規定するもの】
• 特定非営利活動法人（NPO法人）【特定非営利活動促進法第２条第２項に規定するもの】

提出書類

• 1．減免申請書（様式）
  • 法人町民税減免申請書（PDF形式：93KB）
  • 法人町民税減免申請書（Excel形式：16KB）
  • 法人町民税減免申請書記入例（PDF形式：134KB）
• 2．決算報告書の写し
• 3．主務官庁の許可証の写し
• 4．定款・寄付行為・規則・規約の写し
• 5．特定非営利活動法人にあっては所轄庁の認証を示すものの写し

提出期限

申告納期限までに、役場税務課まで提出してください

届出の様式

南小国町町内に本店や支店、出張所などを設立したときは『法人　設立・設置　届出書』を提出してください。

• 法人　設立・設置　届出書（PDF形式：69KB）
• 法人　設立・設置　届出書（Excel形式：18KB）

法人情報に変更があるときは『法人等の異動届出書』を提出してください。

• 法人異動届出書（PDF形式：82KB）
• 法人異動届出書（Excel形式：17KB）