事業者支援制度などの情報

新型コロナウイルス感染症の発生により、影響を受ける、又は、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした支援制度について、次のとおり情報提供します。

１．日本政策金融公庫による特別貸付制度

・適用予定時期

令和2年3月17日から

・対象

〈A〉小規模事業者（国民生活事業）
〈B〉中小企業・小規模事業者（中小企業事業）

・貸付限度額

〈A〉6,000万円
〈B〉3億円

・特長

貸付金額のうち一定の金額（〈A〉3,000万円、〈B〉1億円）以内の部分につき、3年間の利子率を0.9％引き下げる。さらに、残りの利子分について、特定の要件を満たす場合、利子補給制度により補給され、実質無利子となる可能性あり。

・問い合わせ先

日本政策金融公庫熊本支店（中小企業事業）電話番号：096-352-9155

政策公庫発表資料（PDF形式：193.0 KB）

・詳しくはこちら

日本政策金融公庫／新型コロナウイルスに関する相談窓口

２．国または県による制度融資

・適用時期

令和2年3月10日から

・対象

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが前年より減少した中小企業者

・融資限度額

（国）8,000万円　　（県）8,000万円

・特長

保証料を県が全額補助

・申し込み先

南小国町商工会、取扱金融機関

・詳しくはこちら

熊本県／中小企業者向け制度融資の拡充のお知らせ（新型コロナウイルス感染症対策の資金繰り支援）

【南小国町】（様式第４）認定申請書.docx（Word形式：21.7 KB）

別記第7号様式（第4号関係）（Excel形式：58.0 KB）

３．危機関連保証

・適用時期

令和2年3月23日から

・対象

熊本県内の保証対象業種を営む中小企業者

・詳しくはこちら

【南小国町】危機関連保証認定申請書.docx（Word形式：28.4 KB）
熊本県／中小企業者向け制度融資の拡充のお知らせ（新型コロナウイルス感染症対策の資金繰り支援）

関連資料

新型コロナ感染症に関する九州財務局金融相談ダイヤル.pdf（PDF形式：122.4 KB）

熊本県中小企業融資制度の利用について.pdf（PDF形式：71.7 KB）