中小事業者等の令和３年度固定資産税の軽減措置について

タグ：

　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等(※１)の令和3年度分の固定資産税が軽減されます。

軽減の対象者

　中小事業者等であって、令和２年２月から１０月までの任意の連続する３ヵ月間の事業収入の合計が、前年同期と比べて３０％以上減少している方

　償却資産及び事業用家屋(土地は対象外)

　【売上高減少要件及び軽減割合】

　令和２年２月から１０月までの任意の連続する３ヵ月間の事業収入が前年と同じ３か月間と比較して

３０％以上５０％未満減少しているもの	対象資産の課税標準額の２分の１
５０％以上減少しているもの	対象資産の課税標準額の全額

　・特例申告書(認定経営革新等支援機関等(※２)に確認を受けたもの)

　・特例対象資産一覧(事業用家屋がある場合)

　・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)

　・令和３年度償却資産申告書(償却資産がある場合)

　令和３年１月４日(月)から令和３年２月１日(月)まで

　南小国町役場　税務課

　〒869-2492　熊本県阿蘇郡南小国町大字赤馬場１４３番地

　※１「中小事業者等」とは、資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人。資本又は出資金を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が１，０００人以下の法人、常時使用する従業員の数が１，０００人以下の個人。

　※２「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関(税理士・公認会計士、弁護士)など。認定経営革新等支援機関認定については中小企業庁ホームページをご覧ください。

　中小企業庁ホームページ
　https://www.chusho.meti.go.jp/

お問い合わせ
南小国町役場税務課
電話番号：0967-42-1118