本文へ移動する
文字サイズ
Foreign language
  1. ホーム
  2. 暮らしの情報
  3. 中小事業者等の令和3年度固定資産税の軽減措置について

中小事業者等の令和3年度固定資産税の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等(※1)の令和3年度分の固定資産税が軽減されます。

軽減の対象者

 中小事業者等であって、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入の合計が、前年同期と比べて30%以上減少している方

軽減対象

 償却資産及び事業用家屋(土地は対象外)

軽減率

 【売上高減少要件及び軽減割合】

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入が前年と同じ3か月間と比較して

30%以上50%未満減少しているもの 対象資産の課税標準額の2分の1
50%以上減少しているもの 対象資産の課税標準額の全額

提出書類

 ・特例申告書(認定経営革新等支援機関等(※2)に確認を受けたもの)

 ・特例対象資産一覧(事業用家屋がある場合)

 ・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)

 ・令和3年度償却資産申告書(償却資産がある場合)

申告期間

 令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで

提出先

 南小国町役場 税務課

 〒869-2492 熊本県阿蘇郡南小国町大字赤馬場143番地

様式

 特例申告書【Word形式 約22KB】.docx

 特例申告書【PDF形式 約168KB】.pdf

 特例対象資産一覧【Word版 約20KB】.docx

 特例対象資産一覧【PDF形式 約110KB】.pdf

 固定資産軽減リーフレット.docx

 

 

 

 ※1「中小事業者等」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。資本又は出資金を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人。

 ※2「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関(税理士・公認会計士、弁護士)など。認定経営革新等支援機関認定については中小企業庁ホームページをご覧ください。

 中小企業庁ホームページ
 https://www.chusho.meti.go.jp/

 認定経営革新等支援機関一覧表
 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

お問い合わせ
南小国町役場 税務課
電話番号:0967-42-1113

ページの先頭へ