企業版ふるさと納税による寄附の募集について

　南小国町では、人口減少に歯止めをかけるとともに、持続可能な地域づくりを推進していくため、様々な地方創生の取組みを進めています。
　また、町では平成３１年（２０１９年）２月に、町民と協働でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を踏まえて、３０年後のありたい将来像を描いた「南小国町共有ビジョン」を策定しました。この共有ビジョンに描いた将来像の実現に向けて町一丸となって取組んでいます。
　企業の皆様におかれましては、企業版ふるさと納税により、本町の取組みに対する支援をお願いいたします。

寄附企業のご紹介

　企業版ふるさと納税制度を活用して寄附をいただいた企業の皆様をご紹介します。南小国町の地方創生に関する取組みを応援いただき、ありがとうございます。
　※企業名と寄附金額につきましては、ご了承いただいた企業のみ掲載しております。

【令和５年度】企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業のご紹介

【令和４年度】企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業のご紹介

制度の概要

　企業版ふるさと納税は平成２８年度に創設され、国が認定した地域再生計画に位置付けられる南小国町の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
　損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割の税額が軽減されます。

　※制度の詳しい内容につきましては、こちらをご覧ください。

・ 制度概要.pdf（PDF形式：328.3 KB）
・ 企業版ふるさと納税リーフレット.pdf（PDF形式：10.2 MB）
・企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府）＜外部リンク＞

税目ごとの特例措置の内容

　１．法人住民税
　　　寄附額の４割を税額控除。（法人住民税法人税割額の２０％が上限）
　２．法人税
　　　法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の１割を限度。
　　（法人税額の５％が上限）
　３．法人事業税
　　　寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の２０％が上限）

寄附にあたっての主な留意事項

・地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこと　　
　とされています。
（例：寄附の代償として補助金を交付する。寄附を行うことを入札参加要件とする。 など）
・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
（例：南小国町に本社が所在する企業の寄附は、南小国町において本制度の対象外となります。）
・１回あたり１０万円以上の寄附が対象となります。
・本制度の対象期間は、令和６年度までとなります。

対象事業

　企業版ふるさと納税の対象となる事業は、南小国町が行う地域再生計画に位置付けられた地方創生の取組みが幅広く対象となります。
　なお、寄附を募集する主な地方創生のプロジェクトを動画にてご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。（この動画以外の取組みも企業版ふるさと納税の対象となります。）
　制度や対象事業についてお尋ねしたい点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

・南小国町地域再生計画.pdf（PDF形式：284.8 KB）

寄附を募集する主なプロジェクト

まちの人事部機能創出による人材還流促進及びデータバンク構築・利活用事業.pdf（PDF形式：1.6 MB）

https://youtu.be/Q9smU9QvW7E

寄附の方法

　企業版ふるさと納税における寄附を行う場合は、寄附申出書を提出していただく必要があります。
　必要事項をご記入の上、下記のいずれかの方法によりお送りください。

　・ 寄附申出書.docx（Word形式：16.7 KB）
　・ 寄附申出書.pdf（PDF形式：224.0 KB）
　　※参考 寄附申出書記入例.pdf（PDF形式：279.2 KB）

【寄附申出書の送付方法】
○メール：matidukuri@town.minamioguni.lg.jp

○ＦＡＸ：０９６７－４２－１１２２

○郵送：〒８６９－２４９２
　　　　熊本県阿蘇郡南小国町大字赤馬場１４３
　　　　南小国町役場まちづくり課企画商工観光係　宛