○南小国町総合物産館設置条例
平成４年３月26日南小国町条例第17号
改正
平成４年６月12日条例第21号
平成６年２月１日条例第１号
平成９年３月21日条例第４号
平成18年３月31日条例第６号
平成21年６月17日条例第11号
平成26年３月24日条例第２号
令和元年９月20日条例第10号
南小国町総合物産館設置条例
（設置）
第１条　本町の農林業、観光業及び諸産業の発展と町民の所得向上を図るため、南小国町総合物産館（以下「物産館」という。）を設置する。
（位置）
第２条　物産館は、南小国町大字赤馬場1788番地の１外４筆に置く。
（業務）
第３条　物産館は、次に掲げる業務を行う。
(１)　地域の資源及び産業情報の提供と案内を行うこと。
(２)　地域の物産開発と展示販売、新商品開発のためのアンケート・イメージ調査等を行うこと。
(３)　地域の材料を活用した食事の提供・販売、新メニュー開発のためのアンケート・イメージ調査等を行うこと。
(４)　その他町民の産業文化の振興に必要な業務を行うこと。
（使用の許可）
第４条　物産館の施設を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。
２　町長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。
（許可の取消し等）
第５条　町長は、前条第１項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を停止させることができる。
(１)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(２)　前条第２項の規定による許可の条件に違反したとき。
(３)　使用申込書に偽りがあったとき。
（使用料）
第６条　使用者は、別表の使用料に100分の110を乗じて得た額（その額に、10円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入する。）を納入しなければならない。
２　前項の使用料は、前納とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
３　既納の使用料は、返還しない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。
（使用料の減免）
第７条　町長が必要と認めたときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。
（損害賠償）
第８条　使用者は、施設を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が損害賠償をさせることが適当でないと認めたときは、この限りでない。
（管理者の免責）
第９条　施設の使用による使用者の事故又は損害について、管理者は責任を負わない。
（指定管理者による管理）
第10条　物産館の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第３項の規定により法人その他の団体であって町長が指定する者（以下「指定管理者」という。）に行わせることができる。
２　前項の規定により物産館の管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て、物産館の開館及び閉館時間、休館日等を別に定めることができる。
３　第１項の規定により物産館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第４条及び第５条中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
（指定管理者の業務）
第11条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(１)　第３条各号に掲げる業務
(２)　物産館の施設及び設備の維持及び修繕に関する業務
(３)　前２号に掲げるもののほか、指定管理者が物産館の管理上必要と認める業務
（利用料金）
第12条　第６条の規定にかかわらず、物産館の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に物産館の施設及び設備の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を収受させることができる。
２　利用料金の額は、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めた額とする。
３　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。
（原状回復義務）
第13条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の２第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、管理をしなくなった物産館の施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りではない。
（雑則）
第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成４年６月12日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附　則（平成６年２月１日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
附　則（平成９年３月21日条例第４号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の行政財産使用料条例、南小国町公民館使用条例、南小国町コミュニティセンター設置条例、南小国町自然休養村管理センター設置条例、南小国町地域福祉センターの設置及び管理に関する条例、南小国町山村広場設置条例、南小国町きのこ菌床培養等施設設置条例、南小国町黒川温泉ふれあい広場設置及び管理に関する条例、南小国町農産物等加工試作施設の設置及び管理に関する条例、南小国町総合物産館設置条例、南小国町交流促進センター設置条例、南小国町観光農園等経営近代化施設設置条例の使用料に関する規定は、施行日以後の許可、承認又は届出に係る使用料について適用し、施行日前の許可、承認又は届出に係る使用料については、なお、従前の例による。
附　則（平成18年３月31日条例第６号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　この条例の施行の際現に改正前の条例第10条の規定により管理を委託している総合物産館の管理については、地方自治法の一部を改正する法律（平成15年法律第81号）附則第２条に規定する日までの間は、なお従前の例による。
附　則（平成21年６月17日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成26年３月24日条例第２号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則（令和元年９月20日条例第10号抄）
（施行期日）
１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例（第８条、第10条、第16条及び第19条の規定を除く。）による改正後のそれぞれの条例（以下「改正後のそれぞれの条例」という。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。
３　改正後のそれぞれの条例の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定に関わらず、なお従前の例による。
別表（第６条関係）
１　総合物産館使用料
区分	使用料金	備考	
広場施設　１時間につき	500円		
試食コーナー　１時間につき	500円		
米粉粉砕機　１時間につき	300円		
備考
１　冷暖房使用料は１時間500円
２　物産直売所利用料金
区分	利用料金	備考	
農産物	売上金額の20％以内	町外者にあっては、５％加算	
加工品、工芸品	売上金額の30％以内	町外者にあっては、５％加算	
土産品（一般業者取扱品）	売上金額の45％以内